産官学連携にはどのようなメリットやデメリットがあるか

大学では各種の研究が行われています。民間企業も研究してはいますが、営利企業として研究費として支出できる金額はどうしても限られてしまいます。そこで、大学や公的組織とチームを組んで研究・開発に取り組む産官学連携の出番です。では、産官学連携にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

まず、産官学連携では各機関が行っている研究の成果を共有できるメリットがあります。単独の研究成果だけでは実用化につながらないものの、複数の研究成果を組み合わせることで実用化につなげられる場合があります。民間企業としては大学や公的組織の力を借りながら、低コストで製品開発などを行えるメリットがあります。いっぽうの大学側としても、民間企業とチームを組むことにより、自分たちの研究が世の中でどのように活用できるのかを肌で感じられる貴重な機会を得られます。

また、「産官学連携」という言葉自体が製品を販売する際にプラスに働く場合があります。連携の成果をパッケージなどでアピールすることによって消費者に関心を持ってもらい、購買意欲を高めることができれば利益につながります。逆に、連携の成果をアピールできるよう意識しながら研究・開発を進めれば、各メンバーがそれぞれメリットを得やすくなります。

いっぽう、産官学連携では研究・開発に携わる組織の数が増えます。そのため、どうしても意思決定に時間がかかりがちです。新たな技術開発などは少しでも早く行わないと、他のチームなどに特許をとられてしまう可能性があります。そのため、チームのメンバー数が多くなる産官学連携は、意思決定スピードを遅らせてしまうデメリットがあります。

また、研究・開発に関わるメンバー数が増えるため、研究データなどが外部に流出するリスクが高まります。したがって、産官学連携に取り組む際には研究成果についての守秘義務などを各メンバーがきちんと守ることが特に大切です。