海外製品を締め出す「非関税障壁」

輸入品に対してかける税金を「関税」といいます。関税が高いと、輸入品の価格も高くなることから、国内の産業を保護できます。ただし、海外諸国にとってみれば、効率的に生産した自国製品の市場が少なくなってしまうので、迷惑な話です。

貿易において障害となるのは、関税だけではありません。むしろ、関税以外の「非関税障壁」が壁となることがあります。では、「非関税障壁」とはいったい何なのでしょうか。

非関税障壁とは、規制などによって海外製品を締め出すことを指します。つまり、価格の高低以前に、そもそものルールが厳しく、海外諸国が市場に入っていくことができない状況になっているということです。これでは、いくら効率化を促進したところで、市場拡大につなげることができません。そのため、自由貿易に関する交渉に際しては、関税の引き下げや撤廃のみならず、非関税障壁の撤廃も合わせて交渉されることが多いです。

日本は、先進諸国の中でも規制が多い国だといわれてきました。したがって、貿易自由化交渉の際には、非関税障壁をなくすよう求められることもありました。非関税障壁があることで、日本の独自のシステムなどが守られることは、意義のあることだといえます。しかしその一方で、非関税障壁によって国内のシステムを守りすぎると、改革が進まず、時代遅れの非効率なシステムが残ってしまう懸念があります。そのため、他国から要求されるタイミングを利用して、非関税障壁を一定程度撤廃するほうが良い場合もあります。自国が一方的に損になるような交渉は、どの国もしたくないので、非関税障壁撤廃の見返りに関税引き下げを求めるなどの交渉をし、双方にとってメリットのある落としどころが見つけられればうまくいきます。非関税障壁には、メリットとデメリットの両方があるので、それぞれについてしっかり意識したうえで、撤廃するのか、維持するのかを判断していくことが望ましいです。