退職してフリーランスになる IT エンジニアが年金と節税を検討する

IT エンジニアが会社員からフリーランスになったら、年金や に関連する節税がいくつかできるようになります。人生の節目なので老後のお金についても検討しましょう。

会社員から自営業になる際に必要な年金の手続きを 1 つと、節税の方法・手続きを 3 つご紹介します。

目次

厚生年金を国民年金に切り替える

会社をやめてフリーランスになると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。役所へいって手続きをしましょう。

会社を退職した時の国民年金の手続き

もし会社をやめて、しばらく次の会社に入らない場合、その期間は国民年金第 1 号の期間となり、その間は国民年金保険料を納めていただく必要があります。ただし、前の会社をいつ辞めたかなどによって、手続き方法などが変わります。

国民年金に加入するための手続き

  • 手続き窓口 住所地の市区役所または町村役場
  • 手続きに必要な持ちもの 基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
  • 加入していた被用者年金制度(厚生年金保険等)の資格喪失日を証明できるもの(離職票等)が必要になる場合があります。
  • 提出期限 退職日の翌日から 14 日以内

国民年金に付加保険料を上乗せする

国民年金に切り替えたら、保険料を 400 円/月だけ追加して年金額をアップさせましょう。年金を受け取り始めてから 2 年で元がとれるのでお得です。

付加保険料の納付のご案内

国民年金第 1 号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。

iDeCo の掛け金を増やす

年金が厚生年金から国民年金に切り替わると、iDeCo の拠出上限金額がアップします。会社員の掛金は 1.2〜2.3 万円/月なのに対して、自営業者は 6.8 万円/月です。

iDeCo の仕組み| iDeCo ってなに?

ただし、「6.8 万円 = iDeCo の掛金 + 国民年金基金の掛金 + 付加保険料」です。付加保険料を上乗せすると iDeCo の拠出上限金額は 6.7 万円/月に減ります。

国民年金基金に入ると付加保険料と同じく保険料を上乗せできますが、iDeCo への拠出上限金額が減るため加入しませんでした。

国民年金保険料に加え、付加保険料(400 円)も支払っていますが、iDeCo に加入することはできますか?

1 号被保険者は国民年金基金の掛金及び付加保険料と iDeCo の掛金を合わせて月額 68,000 円まで拠出できます。iDeCo の掛金は 1,000 円単位なので、付加保険料を納付している場合、国民年金基金と iDeCo の掛金の合計では月額 67,000 円が拠出限度額になります。

iDeCo の供出額を決めたら、証券会社に拠出金額の変更届を出しましょう。楽天証券の場合は以下から変更届を請求できます。

各種お手続き | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

小規模企業共済に入る

フリーランス(自営業者)には退職金がありません。小規模企業共済に入ることで退職金を作れます。iDeCo と同じく掛金には税金がかからないため節税になります。

制度の概要|小規模企業共済(中小機構)

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約 153 万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

加入手続きのための契約申込書は、以下のページから申し込んで郵送してもらいます。

資料請求|小規模企業共済(中小機構)

そのほかに、確定申告書の控えか開業届の控えが必要なので用意しましょう。「e-tax の受付確認である『メール詳細』」はマイナポータルから参照できます。

加入手続き|小規模企業共済(中小機構)

  • 事業を始めたばかりで『確定申告書』がない場合は、『開業届』の控えを提示してください。※『確定申告書』/『開業届』の控えには税務署の受付印が必要です。電子申告(e-tax)したために税務署の受付印が無い場合は、『確定申告書』/『開業届』に加えて、e-tax の受付確認である『メール詳細』を提示してください。

契約申込書と確定申告書の控え/開業届の控えが準備できたら、銀行などの窓口に直接持っていきます。申し込みに対応している窓口を以下から確認しましょう。

なお、加入窓口の代理店一覧に「支店によっては、小規模企業共済の加入業務を取り扱っていない場合があります」と記載されていますが、必ず確認した方が良いです。私は三井住友銀行に確認したところ、取り扱っている支店の方が少なそうでした。ネット銀行は全滅なのも痛いですね。

加入窓口|小規模企業共済(中小機構)

※支店によっては、小規模企業共済の加入業務を取り扱っていない場合がありますので、あらかじめ当該金融機関にご確認ください。



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